2026年 4月9日（木）コメンテーター：宮家邦彦

2026年 4月9日（木）ニュース▼アメリカとイラン、２週間の停戦合意１１日に和平交渉を開始▼イスラエル、イランとの停戦支持もレバノンは対象外と発表▼高市総理とイラン大統領が電話会談意思疎通の継続で一致▼ロシア、ウクライナ企業へのドローン開発出資で日本大使を呼び抗議▼中国の王毅外相、北朝鮮を訪問へきょうコメンテーター宮家邦彦（外交評論家、キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問）

2026年4月8日（水）コメンテーター：馬渕磨理子

4月8日（水）ニュース▼過去最大122兆円今年度予算が成立▼停戦期限迫る中、アメリカ軍がカーグ島を爆撃～ヨルダンの首都アンマンに滞在中の中東ジャーナリスト、曽我太一解説▼2月の景気動向指数2カ月ぶり悪化電子部品や半導体製造装置振るわず▼国民民主党消費減税政策見直しへ▼サムスン営業利益9倍1月から3月、AI半導体が好調▼日銀短観やアメリカ雇用統計から見る、今後の株式市場や金融政策とはコメンテーター：経済アナリスト馬渕磨理子

2026年4月7日（火）コメンテーター：峯村健司

2026年4月7日（火）ニュース▲高市総理、米国とイランそれぞれ個別の首脳会談に意欲▲トランプ、記者会見で一晩でイランを壊滅できると述べる▲日本関係の船舶がホルムズ海峡を通過、これで3隻目▲今年度予算、きょうにも成立へ▲京都11歳男児行方不明保護者説明会で校長が謝罪▲中国の瀋陽（しんよう）市で、無差別殺人かコメンテーター：峯村健司（キヤノングローバル戦略研究所上席研究員）

2026年 4月6日（月）コメンテーター：須田慎一郎

2026年4月6日（月）ニュース▼2026年度予算案 きょう集中審議▼トランプ大統領 イランとの交渉期限を延長明海大学教授 小谷哲男 電話出演▼高市総理「ナフサの国内需要４か月分確保」▼「国家情報会議」設置法案が審議入り▼3月アメリカ雇用統計 前月比17万8千人増加コメンテーター須田慎一郎

2026年4月3日（金）コメンテーター：水内茂幸

4月3日（金）ニュース▼辺野古転覆。運航団体がホームページに謝罪文を掲載▼トランプ大統領が演説。イランへの攻撃の激化を予告▼エプスタイン文書の公開を巡る対応に不満か！？トランプ大統領がボンディ司法長官を解任▼高市総理出席の集中審議。６日開催で与野党合意▼高市総理がイラン情勢を受けた節電や節約に言及▼参政党が国旗に対する損壊罪法案を提出▼人類がおよそ半世紀ぶりに月へ。アルテミス計画、打ち上げ成功コメンテーター産経新聞編集長 水内茂幸

2026年 4月2日（木）コメンテーター：鈴木一人

2026年 4月2日（木）ニュース▼中東情勢により東南アジアの航空会社が減便など影響拡大▼高市総理とフランスに核融合やレアアースで協力▼木原官房長官、３月の日銀短観について「政府認識と齟齬ない」と述べる ▼トランプ大統領、アメリカのＮＡＴＯ脱退を「真剣に検討」▼中国政府「統一後は台湾のエネルギー保障」と発言▼サイバー防御監督機関が発足▼鈴木一人さんに聞く、日本の宇宙産業の現在地とこれからの課題きょうコメンテーター鈴木一人（東京大学公共政策大学院教授、政治学者）

2026年4月1日（水）コメンテーター：佐々木俊尚

4月1日（水）ニュース▼KDDI架空取引問題330億円が外部流出 子会社社長ら6人辞任▼東京23区3月の消費者物価指数 1.7％上昇▼中東情勢に関する関係閣僚会議石油関連物資でアジア各国と協力▼日本・インドネシア首脳会談 エネルギー安全保障分野で連携確認▼フランス・マクロン大統領来日きょう首脳会談▼「危険運転」見直しへ法案に数値基準を導入▼「共同親権」導入を盛り込んだ改正民法きょうから施行コメンテーター：文筆家・情報キュレーター佐々木俊尚さん

『飯田浩司OK！Cozy up！』2026年宮古島取材レポート

2026年2月下旬に宮古島海上保安部で「規制強化巡視船」による規制訓練を取材した模様と、宮古島のコミュニティFM・FMみやこ黒澤社長へのインタビューをお届けします。

2026年3月31日（火）コメンテーター：宮崎哲弥

2026年3月31日（火）ニュース▲緊迫する中東情勢の長期化を警戒、トリプル安の様相強まる▲トランプ大統領が、イランのカーグ島の占拠検討を明言▲高市総理大臣がイランとの首脳会談について「国益を踏まえ、判断したい」と述べる▲熊本の建軍駐屯地にきょう、長射程ミサイルを国内で初配備▲暫定予算が衆・参で可決、成立コメンテーター：宮崎哲弥（評論家）松尾豪（エネルギー経済社会研究所）

2026年 3月30日（月）コメンテーター：須田慎一郎

2026年3月30日（月）ニュース▼暫定予算案を閣議決定 きょう国会で成立へ▼イエメンの親イラン武装組織・フーシ派がイスラエルを攻撃国際政治アナリスト菅原出電話出演▼2026年春闘 中小企業の賃上げ率5.03％に上昇▼明日フランスのマクロン大統領が訪日▼辺野古沖 船の転覆事故 文部科学省が防止策検討コメンテーター須田慎一郎

2026年3月27日（金）コメンテーター：ジョセフ・クラフト

3月27日（金）ニュース▼イランがタンカーの航行を許可。アメリカのトランプ大統領が明かす▼自民党の日本・イラン友好議員連盟が会合。イランの駐日大使も出席▼G７外相会合がパリ近郊で開幕。初日はアメリカが不参加▼１１年ぶりの暫定予算案、きょう閣議決定へ▼石炭火力発電所の稼働制限を解除へ。イラン対応で緊急措置▼トランプ大統領の地元・フロリダ州の補欠選挙で、民主党の候補が勝利▼きょうプロ野球開幕⇒電話出演：ショウアップナイター解説者 真中満さんコメンテーター経済アナリスト ジョセフ・クラフト

2026年 3月26日（木）コメンテーター：山川龍雄

2026年 3月26日（木）ニュース▼日銀1月会合の議事要旨「次の利上げ時期逃さず」との意見公表▼高市総理自衛隊派遣による機雷掃海は「状況見て判断」と述べる▼政府、今年度内の本予算成立見通せず暫定予算案、あすにも閣議決定へ▼イラン、アメリカが提示した１５項目の停戦・戦闘終結案を拒否▼同性婚訴訟、最高裁が大法廷で審理へ▼ソニー・ホンダ、ＥＶ開発・発売を中止きょうコメンテーター山川龍雄（テレビ東京解説委員）

2026年3月25日（水）コメンテーター：峯村健司

3月25日（水）ニュース中国大使館に侵入疑い、23歳の陸上自衛隊員逮捕▼商船三井、ホルムズ海峡通過報道を否定▼参議院予算委員会日米首脳会談を受けて、きょう集中審議▼中国でボアオ・アジアフォーラム開幕３年連続で李強首相出ず▼台湾総統直接選挙実施から30年コメンテーターキヤノングローバル戦略研究所上席研究員峯村健司

2026年3月24日（火）コメンテーター：永濱利廣

2026年3月24日（火）ニュース▲政府が予備費でガソリン補助に8000億円、今日にも閣議決定▲トランプ大統領が予告していたイランの発電所の攻撃を、5日間延期するように指示解説・慶應義塾大学大学院教授・中東研究者田中浩一郎▲政府が暫定予算の編成を検討▲連合の初回集計による春闘の賃上げ率、3年連続の5％台▲国会で日銀委員ら政府人事を承認▲法人企業景気予測調査から見た、2026年度の業績見通しコメンテーター：永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）

2026年3月23日（月）コメンテーター：秋田浩之

2026年3月23日（月）ニュース▼トランプ大統領 ホルムズ海峡の４８時間以内開放を要求▼高市総理大臣が日米首脳会談から帰国▼2026年度予算案 野党側が暫定予算案の編成要求▼柏崎刈羽原発６号機 発電・送電を再開▼北朝鮮が最高人民会議を開催▼アメリカとウクライナ代表団 和平協議を実施コメンテーター秋田浩之@Hiroakitanikkei

2026年3月20日（金）コメンテーター：飯田泰之

3月20日（金）ニュース▼日米首脳会談が終了。高市総理はイラン情勢について早期沈静化の必要性を伝える▼日銀が利上げを再び見送り▼アメリカのFRBが2会合連続で政策金利を据え置き▼イラン情勢を巡って、高市総理がアメリカを支持する考えを表明▼辺野古沖での転覆で死亡の高校生。救命胴衣が船体に引っ掛かった状態で発見▼「銀座・新潟情報館 THE NIIGATA」事務局の本間渚さんが新潟県の魅力を紹介コメンテーター明治大学教授、経済学者 飯田泰之

2026年 3月19日（木）コメンテーター：奥山真司

2026年 3月19日（木）ニュース▼レギュラーガソリン最高値の190円きょうから補助金再開▼イラン、友好国の船を選別してホルムズ海峡の通航を許可か電話出演日本船主協会 常務理事、海務部長平尾真二さんが解説▼高市総理トランプ大統領とホルムズ海峡の艦船派遣など会談へ▼米中首脳会談 延期で合意▼「４月から始まる、自転車の『青切符』について考える」電話出演NPO法人自転車活用推進研究会 理事長小林成基さんが解説きょうコメンテーター奥山真司（地政学・戦略学者）

2026年3月18日（水）コメンテーター：佐々木俊尚

3月18日（水）ニュース▼辺野古沖 2人死亡事故 1隻目の2分後に2隻目も転覆▼イスラエル、イラン安全保障トップのラリジャニ氏殺害～黒井文太郎（軍事評論家）▼高市総理、装備移転は「重要な政策手段」と強調消費増税は否定▼公示地価、5年連続上昇バブル後最大の上昇率▼サイバー攻撃元を無害化10月開始政府が閣議決定▼政府の犯罪被害者支援、手帳やカルテで負担軽減コメンテーター：文筆家・情報キュレーター佐々木俊尚

2026年3月17日（火）コメンテーター：片岡剛士

2026年3月17日（火）ニュース▲中東情勢を受けて日銀の金融政策決定会合の金利の行方は？▲トランプ大統領は、中国訪問を1ヶ月延期を要請▲中国の１～２月の小売り２・８％のプラス▲ホルムズ海峡の対応を巡り高市総理大臣が「何ができるかを検討中」と述べる▲金融庁が、仮想通貨の無登録販売を厳罰化へ▲70年代の「大インフレ」が、原油価格上昇によるものだという誤解コメンテーター：片岡剛士（日本銀行政策委員会審議委員、エコノミスト）

2026年 3月16日（月）コメンテーター：井形彬

2026年3月16日（月）ニュース▼トランプ大統領 ホルムズ海峡安全確保へ日本に期待▼イラン情勢が緊迫 石油の民間備蓄をきょうから放出▼南鳥島周辺のレアアース開発 アメリカと協力することで合意へ▼２０２６年度予算案が衆院を通過 議論の舞台は参議院へ▼経済安保維新法の改正案 今週にも閣議決定へ▼北朝鮮が１４日午前 日本海に向け複数の弾道ミサイルを発射▼政府「国家情報会議設置法案」を閣議決定コメンテーター井形彬@AkiraIgata