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2015年7月29日(水)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報ニュースです。 県がこのほど行った、 県内在住の外国人へのアンケート調査によりますと、県内に住む多くの外国人は「日常生活での悩み」に 「言葉が通じないこと」を挙げ、行政に対し 「病院や役所などの公共施設で多言語による窓口対応」を求めているということです。 日常生活での悩みに31%が「言葉が通じない」を挙げ、 「文化や習慣の違いや不理解」が19%と続きました。また、「病気やけがをした場合の対応」「就職が困難」がともに14%で、 日本語について「不自由なく会話できる」は23%、「日常会話ができる」は39%、「全くできない」は6%でした。 一方、およそ3割が窃盗などの犯罪被害に遭い、 健康保険や年金に加入していない人も13%おり、犯罪被害は「窃盗、強盗など」が8%、 「空き巣」が3%、「詐欺など」「脅迫、恐喝など」がともに2%でした。 また、トラブルを経験した人は12%で、その原因として26%が「言葉が通じないため」を挙げました。 この他、仕事は4割が正社員で非正規は2割、無職が2割で、賃金の安さや残業の多さなどへの不満がありました。 こうしたことから、県は市町村の担当者を交えた 「県・市町村国際交流担当者連絡会」で調査結果を生かし、対策を練る考えです。
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