ものづくり日本大賞の 経済産業大臣賞に「ふくらむぷちぷち海ぶどう」

２０２６年３月１９日（木）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。番組代打パーソナリティーはノーブレーキのお二人です。製造業などの優秀な人材をたたえる第１０回ものづくり日本大賞の受賞者が１６日に発表され、経済産業大臣賞に日本バイオテックによる「ふくらむぷちぷち海ぶどう」の事業展開が選ばれました。経産大臣賞は、最高賞の内閣総理大臣賞に次ぐ賞です。日本バイオテック社は養殖技術と加工技術を組み合わせ、塩水漬けの海ブドウを常温で２年間保存できる技術を開発しました。水に戻すと「ぷちぷち食感」が復活するのが特徴で、世界１８カ国に輸出しています。沖縄総合事務局は、これまで航空輸送が中心だった海ブドウの流通を船便にも広げることができ、海外市場への販路拡大が評価されたとみています。食品加工分野でも、原材料の供給の不安定さ、冷凍保存に伴うコストや保管容量の制約といった課題を解決する商品だと評価しました。山城由希社長は、フランスの取引先から賞味期限延長の要望を受け、塩分濃度や塩の種類、加工方法を試行錯誤しながら改良を重ねました。食感や見た目に加え、沖縄産食材としてのストーリー性も評価されており、山城社長は「海ブドウを沖縄から世界のブランドに育てていきたい。今回の受賞は新たなスタートラインだ」と話しました。（了）

16歳以上の自転車違反に交通違反切符を導入へ

２０２６年３月１８日（水）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。番組代打パーソナリティーはノーブレーキのお二人です。４月１日施行の改正道交法で、１６歳以上による自転車の違反に交通反則切符＝青切符制度が導入されることを受け、石川署はこのほど、石川高校で自転車交通安全教育を実施し、１、 ２年生およそ２３０人が「ながらスマホ」など身近な違反に反則金が課されることなどを学びました。ドラマ仕立ての教材「自転車交通安全ゲーム」などの動画を視聴し、並走や逆走、歩道通行、２人乗り、夜間の無灯火などが反則金の対象になると確認しました。また、「自転車の交通違反は基本的に指導警告にとどまるが、悪質で危険な場合は摘発の対象になる」と説明し、およそ１億円に上る事故の賠償金の事例を示して、自転車保険に加入するよう求めました。司会を務めた２年生の男子生徒らは「歩道を走るのは原則禁止と初めて知った」と多くを学んだ様子で、「４月から制度が設けられると先に知れて良かった。自転車に乗る友達も多いのでみんなで反則に気を付けたい」と語りました。県警のまとめによりますと、去年、県内で発生した自転車関連の事故は１９９件で、このうち自転車に乗車中の１人が死亡し、２１人が重傷、１７３人が軽傷を負っています。（了）

県立中部農林高校定時制３年の 平良桃碧さん「２級認定牛削蹄師」合格

２０２６年３月１２日（木）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。闘牛一家で生まれ育った県立中部農林高校定時制３年の平良桃碧(たいら とうあ)さんがこのほど、周囲の支えを受けながら「２級認定牛削蹄師」試験に合格しました。公益社団法人日本装削蹄協会が規定する満１８歳以上の年齢下限の合格者の一人です。牛のひづめは第二の心臓といわれるほど重要で、平良さんは家で飼っていた闘牛がひづめから入った菌がきっかけで死んだことから、ひづめの管理をする削蹄師を小さい頃から目指してきました。削蹄は乳牛や和牛、肥育牛、闘牛で切り方が異なり、環境に合わせて切ることが重要となります。平良さんは「答えがないから一つ一つが勉強。牛が『オッケー』とかしゃべってくれたらって思う」と、その難しさを語ります。普段から闘牛と接する平良さんにとって、実技はそれほど難しくなかったものの、普段からあまり勉強が得意でないため、筆記に苦労したということで、最後は合宿状態で勉強に励みました。牛の削蹄は、戦前は軍馬の蹄鉄を打っていた人々が戦後、流れてきたということで、その仕事はきつく挫折する若い世代も多く、後継者不足が課題となっていますが、平良さんは試験合格を「日本一の削蹄師になる通過点だと思っていた」とクールに次の夢を見据えています。（了）

2025年度ゆいレール乗客数が過去最多ペース

２０２６年３月１１日（水）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。県や沖縄都市モノレールによりますと、ゆいレールの２０２５年度の乗客数が今年１月末時点で2001万７２９４人となり、２４年度に続き２０００万人を突破しました。年度累計で過去最多だった２４年度の２２２２万７８６５人を抜くペースで推移しています。都市モノレール社によりますと、観光客の利用頻度が高い那覇空港駅や県庁前駅のみならず、地元客が多く乗り降りする延伸区間の石嶺からてだこ浦西でも増加傾向があるということです。２００３年に開業したゆいレールの乗客数は、２４年度に初めて累計で２０００万人を超えました。単月の乗客数でみてみますと、去年１０月に初めて２００万人を突破しました。以降、今年１月まで４カ月連続で月の乗客数が２００万人を上回っています。（了）

宮古島近海で地震頻発 注意を呼びかけ

２０２６年３月５日（木）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。２日午後７時３９分ごろ、宮古島で震度３の地震がありました。気象庁によりますと、震源地は宮古島北西沖で、震源の深さはごく浅いということで、地震の規模はマグニチュード５・９と推定されます。宮古島周辺では先月２６日ごろから今月２日午後９時までに、震度１以上の地震が少なくとも２４回発生しており、沖縄気象台は地震や津波への備えを呼びかけています。気象台によりますと、宮古島北西沖などでは先月２６日から今月１日までの４日間で、震度１未満の地震を含むマグニチュード２以上の地震が、１３８５回観測されました。２日は午後に震度１以上の地震が５回発生しました。気象台は「地震活動が活発になっている」として、普段から家具の固定や防災グッズ、避難場所の確認などの備えを促しています。（了）

学校での「しまくとぅば（島言葉）」教育について県議会で答弁

２０２６年３月４日（水）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。県文化観光スポーツ部の諸見里部長は先月２６日の県議会２月定例会一般質問で、学校でのしまくとぅば教育について「２０２６年度に新たに有識者で構成する会議を設置し、２７年度までに教育の目的・目標の決定、学習指導要領、教材の作成に取り組む」と明らかにしました。しまくとぅば教育を取り入れるための具体的な指導要領や教材作成に県が取り組むのは初めてで、学校でしまくとぅば教育を取り入れやすくする狙いがあります。有識者会議の構成は、教育課程の専門家らが想定されています。これまでの検討で、学校教育にしまくとぅばを位置付ける課題として、教材や指導方法などが定まっていないことが挙がっていたもので、教育の目的・目標の決定、学習指導要領、教材の作成に取り組むこととしました。２６年度は「しまくとぅばの日に関する条例」の制定から２０周年を迎えますが、玉城デニー知事は先月１０日の県政運営方針で「しまくとぅばの保存・普及・継承を一層促進する」と発言していました。（了）

豊見城城址が正式に一般公開

２０２６年２月２６日（木）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。豊見城市は2月２１日、豊見城城址でオープニングセレモニーを開催し、豊見城城址が正式に一般公開されました。園路やベンチ、駐車場などが整備され遊歩道を散策できます。豊見城グスクは、漫湖に注ぐ饒波川の西岸丘陵上に、１４世紀末から１５世紀初頭、三山時代に南山王の系列に属していた汪応祖（おうおうそ）がグスクを建築しました。沖縄戦で城壁などの遺構は失われましたが、市の豊見城グスクの発掘調査で、数カ所から城壁の一部が発見されました。旧豊見城城址公園は土地の一部を豊見城村から岩崎産業が購入し、１９７３年には観光地としてオープンし、２００３年に閉園しました。２０１３年に市が跡地利用基本構想を示し、２０１５年から用地取得を開始しました。その後、公園跡地南側に、沖縄空手会館、おきなわ工芸の杜が開館しました。豊見城城址内には豊見瀬御嶽や、陸軍第２４師団第二野戦病院壕などの戦争遺跡が残っています。来年度に豊見城城址内にトイレを整備する予定で、豊見城自治会の喜屋武正彦会長は「字として中心的な場所。なるべく現状のまま、自然を残してもらいたい。散策ができる。人が来てくれることが大切」と話しました。（了）

「アラウンド古希」の７割が今の仕事に満足

２０２６年２月１９日（木）琉球新報の記事の中から紹介します。担当は上地和夫さんです。「アラウンド古希」の７割が今の仕事に満足―。人材総合サービス会社スタッフサービス・ホールディングスが６５歳から７４歳のシニア層を対象に実施した調査で、こんな傾向が浮かび上がりました。調査は去年１２月、インターネットで実施し、働いている人と働いていない人それぞれ４００人から回答を得ました。それによりますと、「生きがいを感じている」と答えたのは働いている人の７７％で、働いていない人より１０ポイント以上高くなっています。また、全体のおよそ半数が健康面、体力面の不安は「特にない」とする一方で、「足腰が弱くなった」「トイレが近くなった」などの悩みを抱えている人もいました。働く理由は「生活のめりはりのため」の８４％が最も多く、「生活費を稼ぐため」の８１％をわずかに上回りました。働いている人の８割近くが今後も働きたいと回答した一方、働きたくない理由は「趣味や自分の時間を大事にしたいから」「もう十分働いたから」「家族との時間を大切にしたいから」などが上位を占めました。（了）

県民男性の肥満 ４０代から５０代では５割超え

２０２６年２月１８日（水）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。県はこのほど、２０歳以上の県民男性のおよそ４割が肥満で、特に４０代から５０代では５割を超えたとする２０２４度県民健康・栄養調査の結果を発表しました。肥満の割合が全国平均を大きく上回り続ける一方で、男性の野菜摂取量は右肩下がりで、２００６年度に比べおよそ２割減り、働き盛り世代の健康の危うさをうかがわせる結果となりました。県健康長寿課によりますと、ＢＭＩ＝体格指数２５以上の肥満者の割合は男性が４１・１％、女性が２７・５％で、男性の中でも４０代は５５・０％、５０代は５６・０％に達しました。野菜摂取量の目標値を、県は１日当たり３５０グラム以上と設定していますが、男女とも目標値に届かないまま減少傾向となっています。男性は２００６年度の３１８・５グラムから２４年度には２４７・８グラムに減りました。女性は２４３・１グラムでした。食塩も１日当たり摂取量が男性９・３グラム、女性は７・８グラムで、目標値の７グラム未満に届いていません。定例記者会見で結果を発表した玉城デニー知事は「肥満は生活習慣病に直結する。食生活の改善や運動量の向上など日々の積み重ねが何よりも重要」と呼びかけました。（了）

海洋博公園内「熱帯ドリームセンター」 開館４０周年

２０２６年２月１２日（木）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。本部町の海洋博公園内にある「熱帯ドリームセンター」が８日、開館から４０周年を迎えました。節目に合わせて愛称とキャッチコピーが一般公募され、新愛称は「美ら島植物園」、キャッチコピーは「３６０°トロピカル体験」と決定しました。愛称は８４８点の応募の中から本部町の滝本紀子(たきもとのりこ)さん、キャッチコピーは８４６点から、茨城県の市橋正和(いちはしまさかず)さんの作品が選ばれました。沖縄市出身の滝本さんは進学を機に上京し、６年前に夫と本部町へ移住し、宿泊業を営んでおり、センターを名前から遊園地か何かだと思っていたということで、訪れて「熱帯の空気を感じられる植物園だ」と大ファンになりました。滝本さんは「これから未来永劫、美ら島植物園が今までのように、美しく、癒やされる空間であるよう祈念している。名付け親になった名称を口ずさんでくださることを名誉に思う」と話しました。また、発表式典で、国営沖縄記念公園事務所の中山弘副所長は「１年を通して花が楽しめる、非日常的な夢の空間として、県内外の皆さまに楽しんでいただいている。愛称とキャッチコピーは親しみを持って、感じていただきたいという思いが込められている」とあいさつしました。（了）

タイワンハブの本島北部での北上を防ぐ柵を県が設置

２０２６年２月１１日（水）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。名護市などに定着している特定外来生物のタイワンハブが本島北部３村に北上するのを防ごうと、県が防止柵を設置することが、県自然保護課への取材で分かりました。東村有銘から大宜味村津波のおよそ７・５キロの区間の公有地に柵を設置する計画で、希少種が多く生息するやんばる地域への侵入リスクの低減を図ります。タイワンハブは小動物を幅広く捕食する強い肉食性を持っており、生息域の広がりで在来生物や生態系への影響が懸念されています。 県自然保護課によりますと、東村有銘から大宜味村津波の区間のうちおよそ７キロに柵の設置を予定しています。タイワンハブが通り抜けないよう高さおよそ１・２メートルの支柱を打ち込み、ネットを張ります。 タイワンハブは中国南部や台湾などを原産とする毒ヘビで、最近では国頭、東、大宜味の３村でも目撃されたり死がいが確認されたりしています。生きた個体の捕獲例はありませんが、関係者は警戒を強めています。県薬務生活衛生課によりますと、おととしに自治体が確認したタイワンハブの駆除数は名護市で９０６匹、今帰仁村で４９８匹、本部町で１７４７匹で、県全体では３４５４匹です。国頭、東、大宜味の３村はゼロでした。（了）

紅イモを含む県内の甘藷作付面積と生産量が減少

２０２６年２月５日（木）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。紅イモを含む県内の甘藷の作付面積と生産量が減少しています。新型コロナ明けに落ち込みが進み、最新のデータがある２０２３年の作付面積は前の年に比べておよそ３割減の１８８ヘクタールで、生産量も３割減の２３５０トンです。作付面積と生産量はともに過去最低を記録しました。県によりますと、県内の甘藷に関する調査を始めたのは１９７２年で、この年と比べると、２０２３年は作付面積と生産量はともに９割を超えて減少しました。減少の背景について、県は複数の要因が重なったと説明します。２０１８年に本島南部で確認された「サツマイモ基腐病」の影響による生産減に加え翌１９年以降は新型コロナの影響で観光客が減少し、甘藷を使った土産品などの消費が低迷しました。このため、加工業者が買い取りを控える動きが広がったということです。県農業研究センターや農研機構九州沖縄農業研究センターは「サツマイモ基腐病」に強く、食味の良い品種の開発を進めており、生産現場で普及しつつあるということです。県糖業農産課の担当者は「加工用に加え、青果用としての利用も見込めることから、今後、甘藷の生産量は徐々に持ち直すとみている」としました。（了）

全国初 外国人バス運転手が去年末から県内で業務開始

２０２６年２月４日（水）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。全国初となる外国人バス運転手が去年の末から県内で業務を開始しています。東京バスが採用したフィリピン国籍の男性４人で那覇空港と北谷を結ぶ直行シャトルバス、空港と各ホテルをつなぐシャトルリムジンバスの２路線に配属されています。深刻な運転手不足に直面する県内バス業界にとって、新たな解決策として注目される取り組みです。沖縄配属となったチャヴェズ・メールヴィンジュニアさん２８歳は２０１９年から２２年まで、横浜でバス整備士として勤務した経験がありますが沖縄での勤務は初めてで「最初の頃、日本語にちょっと不安があったけど、だんだん慣れてきた。これからも安全運転していきたい」と笑顔で語りました。東京バス沖縄営業所運行管理部の仲村渠部長は「高齢化などで運転手が不足している。バスはあるが、運転手がいない状況だ」と人手不足の深刻な状況を語り、外国人バス運転手について「とても助かっている。英語も堪能なので、訪日客が多い路線で大活躍している。今後も外国人運転手を積極的に受け入れていきたい」と話しました。（了）

「食べきり・食べ残しお持ち帰り 促進キャンペーン」

２０２６年１月２９日（木）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。お持ち帰りで食品ロス削減を目指そうと、県はこのほど、県飲食業生活衛生同業組合と協力し、持ち帰り容器を飲食店１００店で配る「食べきり・食べ残しお持ち帰り促進キャンペーン」を２月に取り組むと発表しました。県は去年８月、食品ロスについて食品の製造、卸売、小売りと外食産業の４業種に聞く実態調査をしました。その結果、食品ロスの推計は年間１万１２０７トン、その４３％を外食産業が占め、要因の最多が食べ残しでした。今回の実証実験では県がオリジナルの紙容器３千個を準備し、店内の卓上にあるお持ち帰り意思表示カードを示した客に容器を渡し、余った料理を自分で詰めてもらいます。生ものを持ち帰らないなど食中毒対策も呼びかけます。利用者にはアンケートで容器代に負担可能な金額などを質問し、効果や課題を探ります。組合の鈴木洋一理事長は「欧米では持ち帰り容器提供の義務化が進んでいる。課題を探り、普及させたい」と意気込みました。北島智子県生活福祉部長は「まずは食べきれる量の注文を」と呼びかけ、「食べ残しの持ち帰りをしやすい環境を醸成したい」と述べました。（了）

「糸満の漁労用具」国登録有形民俗文化財の登録へ 文部科学大臣に答申

２０２６年１月２８日（水）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。国の文化審議会は２３日、糸満市が所有する「糸満の漁労用具」を国登録有形民俗文化財に登録するよう、文部科学大臣に答申しました。登録されれば、県内では２００７年の竹富島の生活用具に続き２件目となります。県教育庁文化財課によりますと、登録対象となる漁労用具は８８７点です。１９５０年代から８０年代にかけて糸満市で収集されたもので、各種の漁具のほか、仕事着や漁具の製作・修理用具、行商に用いられた販売用具などで構成されています。個人や市民団体によって収集・製作され、現在は西崎町の「海のふるさと公園展示館」に保管・展示されています。文化審議会は、漁業用具に加え、女性が行商に使用した販売用具なども含まれている点に注目し、地域の亮業の姿や変遷を具体的に示す資料群であると評価しました。国登録有形民俗文化財に登録されると、保存や活用に必要な費用の一部に補助が受けられるほか、国から技術的な助言を受けることができます。糸満市の當銘真栄市長は、今回の答申について「糸満市では初の国登録有形民俗文化財の誕生となるため、大変喜ばしく思う。市としてより一層文化財の保全をし、県と協力しながら周知啓発や活用に努める」と語りました。（了）

国民スポーツ大会冬季大会 県選手団結団式

２０２６年１月２２日（木）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。３１日から青森県で開催される第８０回国民スポーツ大会冬季大会「青の煌めき青森国スポ」の県選手団結団式が１９日、那覇市の県体協スポーツ会館で開かれました。県選手団は選手と監督、団長らを含めて総勢４１人で、旗手を務めるスキー競技少年女子の宮里明莉選手に団旗が手渡されました。アイスホッケー競技少年男子に出場する宮城大雅アントンセン選手は代表して「一試合一試合粘り強く最後まで戦い抜く精神を貫き、沖縄の一員として精いっぱいスポーツすることを誓う」と決意表明しました。ところで、大会にはスキー成年男子の宮里貴史選手と、スキー少年女子に、長女で高校１年の宮里明莉選手が初めて親子で出場します。２人が出るのは、斜面の旗門を滑り降り、そのタイムなどを競うジャイアントスラロームです。貴史さんはこれまで冬季国スポは１０回以上出場してきました。３歳からスキーを始めた明莉さんは、「バドミントンに打ち込む傍ら、スキーも続けてきましたが、初めて出るので、まずは安全第一に実力を発揮できたらうれしい」と意気込み、貴史さんは「娘の前だからというわけではなく、いつでもベストが出せるように頑張りたい」と気持ちを込めました。（了）

「日本一早い桜」を全国へ

２０２６年１月２１日（水）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。「日本一早い桜」を全国へ―。日本トランスオーシャン航空と日本航空は１６日、本部町、名護市、今帰仁村の「琉球寒緋桜」を全国の空港へ届ける発送式を那覇空港で開きました。鮮やかな濃いピンク色の切り花が、新千歳など２３空港に２８日以降に届けられ、それぞれのチェックインカウンターやラウンジを彩ります。寄贈は１９９５年から始まり、今年で３２回目です。発送式で各地域を代表し、今帰仁村観光協会の大城洋介会長が「桜で春の気配を感じてもらい、本島北部に旅をするきっかけにもしてほしい」とあいさつしました。切り花を受け取った日本航空沖縄支店の中根雅典支店長は「暖かい冬の沖縄の魅力を再発見してもらい、沖縄観光の発展につなげていきたい」と語りました。桜の花がほころび始めた県内では、１７日に「もとぶ八重岳桜まつり」が開幕し、「やえせ桜まつり」「名護さくら祭り」「今帰仁グスク桜まつり」などが順次開催されます。（了）

沖縄サッカーキャンプ Jリーグ県勢の意気込み

２０２６年１月１５日（木）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。今月から来月にかけ県内各地で実施されるサッカーの沖縄キャンプは、１２日までに１２チームが沖縄入りしました。Ｊ１とＪ２のクラブなど２１チームが県内でキャンプをする予定で、練習試合などをこなして新シーズンに向け準備を進めます。糸満市出身のＤＦ徳元悠平(とくもとしゅうへい)が所属するＪ１の名古屋グランパスは、南風原町 黄金森(こがねもり)公園陸上競技場でキャンプインし、徳元は「温かい場所で刺激を入れることが、選手の安心安全なプレーにもつながる」と気持ちを高めました。また、那覇市出身のＤＦ上原牧人(うえはらまきと)が所属するサガン鳥栖は、読谷村のＺＡＮＰＡプレミアム残波岬ボールパークでトレーニングマッチなどで汗を流しました。一方、Ｊ１の町田ゼルビアが１２日、名護市のＥｎａｇｉｃスタジアム名護でキャンプインしました。去年１１月に天皇杯を戴冠した町田には、名護市出身で神村学園高校のＦＷ徳村楓大(とくむらふうた)の加入が決まっており徳村は「高いレベルでできるのが楽しみ。チームのために一番走って、貢献度が一番高い選手でありたい。その中で見ている人を楽しませるプレーをしたい」と気持ちを高ぶらせました。（了）

県内での暴走行為に関する１１０番通報 過去５年間で最多

２０２６年１月１４日（水）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。若者を中心とする暴走行為が増加し続けています。県警が去年に受理したバイクや車などの暴走行為に関する１１０番通報は１１月末時点で３３６７件で、２０２０年に比べ１千件以上増加し、過去５年間で最多となっています。道交法違反などでの摘発人数も増加傾向にあり、去年１月は「二十歳の集い」参加者の逮捕も相次ぎましだ。県警交通指導課に設置されている暴走族対策係では、全国でもほとんど例がない夜間の白バイ運用で警戒や取り締まりに当たっているほか、ビデオ撮影などで行為者を特定し、摘発につなげています。県警は昨年末、Ⅹ、旧ツイッターの交通部公式アカウントで実際の暴走行為や取り締まり現場の動画を公開し「ナンバーを取り外したり跳ね上げたとしても絶対に特定し、その場で捕まらなくても、必ず捜査員が現れます」とコメントを添え、警戒を示しています。交通指導課は「複数のバイクを連ねて通行する行為は免許が即取り消しとなることがあるほか、免許再取得までに最低でも１年、最長で５年かかることもある」と指摘した上で、摘発された人のほとんどが摘発後に後悔しているとし、「暴走行為は県民の平穏を脅かすものだ。今後も取り締まりを強化していく」としています。（了）

自転車の車道通行「高齢者や子どもたちは無理しないで」 警視庁呼びかけ

２０２６年１月８日（木）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。自転車は「車道通行」が原則ですが、１３歳未満や７０歳以上は歩道を走ることができます。警視庁によりますと、東京都内で去年１月から１０月、歩道走行ができる年齢にもかかわらず車道を走り、車と衝突するなどして重傷を負ったり死亡したりした人は少なくとも１１人いました。全国各地でも注意が必要で、警視庁幹部は「子どもや高齢者は無理して車道を走らないで」と呼びかけています。自転車は道交法で「軽車両」とされ、車と同様に車道左端を走るよう定められています。例外は１３歳未満や７０歳以上の他、体が不自由な人や「普通自転車歩道通行可」の標識がある場所です。車の交通量が多い上に車道の幅が狭く、事故の危険性がある場合などやむを得ないケースも歩道を走っていいとされています。自転車を巡っては、２３年４月からヘルメット着用が努力義務化されるなど、安全対策が強化されています。例外規定に該当する場合でも、歩道では歩行者優先であるのは変わりません。車道寄りを徐行したり、歩行者の通行を妨げる時は一時停止をしたりするなど交通ルールの順守が求められます。（了）