生活状況「悪くなった」が「良くなった」上回る　県民意識調査

２０２５年３月３１日(月)放送回

担当は上地和夫さんです

琉球新報の記事から紹介します。

県は２７日、県振興推進委員会を開き、

３年ごとに実施している第１２回県民意識調査の結果を公表しました。

４、５年前と比べた生活状態について

「良くなった」と前向きな回答の割合が

前回調査に比べて１・９ポイント減の２５・７％で、

「悪くなった」が４・５ポイント増の２５・９％でした。

「良くなった」は２０１２年度の調査以降増加を続けていましたが減少に転じ、

「悪くなった」が逆転して多くなりました。

物価高の影響とみられます。

生活状態の見通しも、「良くなると思う」が３ポイント減の２２・５％で、

「悪くなると思う」が６・３ポイント増の２９・２％となりました。

県の施策で特に重点を置いて取り組むべきことは、前回同様に

「こどもの貧困対策の推進」が４１・８％で最多となりました。

注力すべき県内産業では、

前回４位だった運輸業が７３・２％で１位となりました。

離島住民特別調査では、２０年先の島が今よりも発展しているかについて、

肯定的な回答が４・３ポイント減の１６・６％でした。

離島振興で重点的に取り組むべきことでは、

家賃上昇などを受けて今回調査から追加した

「住まいの確保」が２７・８％で５位でした。