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生活状況「悪くなった」が「良くなった」上回る　県民意識調査

２０２５年３月３１日(月)放送回担当は上地和夫さんです琉球新報の記事から紹介します。県は２７日、県振興推進委員会を開き、３年ごとに実施している第１２回県民意識調査の結果を公表しました。４、５年前と比べた生活状態について「良くなった」と前向きな回答の割合が前回調査に比べて１・９ポイント減の２５・７％で、「悪くなった」が４・５ポイント増の２５・９％でした。「良くなった」は２０１２年度の調査以降増加を続けていましたが減少に転じ、「悪くなった」が逆転して多くなりました。物価高の影響とみられます。生活状態の見通しも、「良くなると思う」が３ポイント減の２２・５％で、「悪くなると思う」が６・３ポイント増の２９・２％となりました。県の施策で特に重点を置いて取り組むべきことは、前回同様に「こどもの貧困対策の推進」が４１・８％で最多となりました。注力すべき県内産業では、前回４位だった運輸業が７３・２％で１位となりました。離島住民特別調査では、２０年先の島が今よりも発展しているかについて、肯定的な回答が４・３ポイント減の１６・６％でした。離島振興で重点的に取り組むべきことでは、家賃上昇などを受けて今回調査から追加した「住まいの確保」が２７・８％で５位でした。

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