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ハード交付金減額で　水道設備整備に遅れ

方言ニュース ２０２４年１月２４日（水）放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。県企業局に配分されるハード交付金の減額により、 老朽化した水道施設の 計画的な整備に遅れが出ています。 県企業局のハード交付金の要望額と、実際に付いた額を比べると、 ２０２１年度は１６９億８千万円の 要望額に対して予算措置は８３億５千万円で 措置率は４９％、 昨年度は１７２億円の要望額に対し予算措置は６４億円で措置率３７％、 今年度は１３２億円に対し 予算措置は４２億円で、 措置率は３２％にとどまっています。去年８月には台風６号来襲に伴う停電時に、 南上原調整池へ送水する新垣増圧ポンプ場の 自家発電設備の不具合により、 宜野湾市のほぼ全域と中城村の一部で１１時間にわたって断水が起きました。 新垣増圧ポンプ場は更新・耐震化事業が ２１年に完了する計画だったものの、 事業完了は２７年にずれ込み、６年の遅れが出ています。 県企業局は 「早期に老朽化対策を進めるとともに、 大規模災害の発生に備えた耐震化対策の 加速化が必要だ」としています。水道料金の引き上げで 設備の更新や耐震化費用にも充て、 整備を加速したい考えですが、 水道料金の値上げを巡っては 市民生活に与える影響の大きさを指摘する声も根強くあります。

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