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2026年1月29日(木)琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。お持ち帰りで食品ロス削減を目指そうと、県はこのほど、県飲食業生活衛生同業組合と協力し、持ち帰り容器を飲食店100店で配る「食べきり・食べ残しお持ち帰り促進キャンペーン」を2月に取り組むと発表しました。県は去年8月、食品ロスについて食品の製造、卸売、小売りと外食産業の4業種に聞く実態調査をしました。その結果、食品ロスの推計は年間1万1207トン、その43%を外食産業が占め、要因の最多が食べ残しでした。今回の実証実験では県がオリジナルの紙容器3千個を準備し、店内の卓上にあるお持ち帰り意思表示カードを示した客に容器を渡し、余った料理を自分で詰めてもらいます。生ものを持ち帰らないなど食中毒対策も呼びかけます。利用者にはアンケートで容器代に負担可能な金額などを質問し、効果や課題を探ります。組合の鈴木洋一理事長は「欧米では持ち帰り容器提供の義務化が進んでいる。課題を探り、普及させたい」と意気込みました。北島智子県生活福祉部長は「まずは食べきれる量の注文を」と呼びかけ、「食べ残しの持ち帰りをしやすい環境を醸成したい」と述べました。(了)
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