6分

「保証人を廃止」が１１市町村

２０２２年２月１０日(木)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 県司法書士会はこのほど、 公営住宅の入居に保証人を不要とする条例改正に関し、 県内自治体の進捗状況をまとめました。 それによりますと、 那覇市を含む９市町村がすでに廃止、 または来年度から廃止するとしています。浦添市や読谷村も検討を進めており、 県内１１市町村が廃止する見通しです。 県も４月以降の廃止を決め、 司法書士会の中村敦会長は「県と那覇市で廃止の方向が決められたことは、 他の市町村への波及効果もあり喜ばしい」 と意義を強調し、公営住宅入居のハードルが下がり「住宅のセーフティーネットの役割が 十分に果たせることを期待する」 と語りました。 司法書士会はおととし９月に公営住宅の 保証人廃止を求める会長声明を発表し、去年８月には自治体に対し陳情を提出し、 働き掛けを続けてきましたが、 陳情に慎重な姿勢を示す議員も 多くいたということで、「権利保障の観点で認識を転換した議員が 多くいたことは大きな一歩だ」 と評価しています。 一方、公営住宅の需要が高い名護市や沖縄市、宮古島市などまだ保証人廃止を 検討していない自治体が多いことから、 廃止に向け「働きかけを続けたい」としています。

方言ニュース