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移住促進・空き家活用

島外からの移住・定住を促進する石垣市はこのほど、 八重山地区宅地建物取引業者会と 「市空き屋バンク媒介に関する協定書」を締結しました。移住者が住宅を確保しやすい仕組みを整備することで、 人口減少が進む島北部などへの移住促進を加速させたい考えです。 空き屋バンクは地域の一軒家の空き屋を賃貸・売買物件として紹介する取り組みで、 今回の協定によりバンクに登録した空き屋の所有者と 移住希望者の条件合意後、八重山宅建業会が仲介して賃貸契約を結ぶ仕組みを整え、円滑な契約と契約後のトラブル防止を図ります。 空き屋バンクの対象地域は島北部や東部、中部の集落で、先月から登録受け付けが始まっています。 先月２８日現在で登録物件はありませんが、 問い合わせは数件あるということで、今月２日には移住希望者対象のポータルサイトを開設し、登録物件を紹介しています。 また、改修が必要な場合は、５０万円を上限に費用の１割を補助します。 石垣市の中山市長は｢移住希望者から住宅が見つからないとの声が多かった。 会の協力を得ながら、移住・定住促進を進めたい」と話しました。

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