県内２０２３年の総住宅戸数に占める空き家率は９・４％

２０２６・４・２（木）

琉球新報の記事から紹介します。

担当は上地和夫さんです。

りゅうぎん総合研究所はこのほど、

調査リポート「沖縄県内における空き家の

現状と課題」を発表しました。

県内の２０２３年の総住宅戸数に占める

空き家の割合を示す空き家率は９・４％と、

全国の１３・８％を下回った一方、

実数は１９８３年からの４０年間で

３倍超増の６万５４００戸に達しました。

また、一戸建てに住む世帯で

「空き家予備軍」となる

「一戸建て住宅に住む高齢者のみ世帯」は

６万９６００世帯と全体のおよそ３割を占め、

今後も空き家は増加すると見通しです。

全国の自治体では空家等対策計画を策定した

市区町村は８８・５％に上ったのに対し、

県内市町村では計画策定済みは１３市町村で

策定率は３１・７％にとどまりました。

市町村別でみた空き家率は宮古島市が１５・２％と最も高く、

与那原町が１３・１％、北中城村が１２・１％などと続きました。

りゅうぎん総研は空き家問題解消に向け、

各市町村における空き家対策の

統括・情報整備や、市町村の空家対策計画の早期策定と、

先進事例を参考とした取り組みの強化、

民間の金融機関・士業・不動産などの連携により

空き家化予防アプローチ、
県民の放置空き家を生まないための

適切な管理の４点を提言しました。

（了）