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県内２０２３年の総住宅戸数に占める空き家率は９・４％

２０２６・４・２（木）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。りゅうぎん総合研究所はこのほど、調査リポート「沖縄県内における空き家の現状と課題」を発表しました。県内の２０２３年の総住宅戸数に占める空き家の割合を示す空き家率は９・４％と、全国の１３・８％を下回った一方、実数は１９８３年からの４０年間で３倍超増の６万５４００戸に達しました。また、一戸建てに住む世帯で「空き家予備軍」となる「一戸建て住宅に住む高齢者のみ世帯」は６万９６００世帯と全体のおよそ３割を占め、今後も空き家は増加すると見通しです。全国の自治体では空家等対策計画を策定した市区町村は８８・５％に上ったのに対し、県内市町村では計画策定済みは１３市町村で策定率は３１・７％にとどまりました。市町村別でみた空き家率は宮古島市が１５・２％と最も高く、与那原町が１３・１％、北中城村が１２・１％などと続きました。りゅうぎん総研は空き家問題解消に向け、各市町村における空き家対策の統括・情報整備や、市町村の空家対策計画の早期策定と、先進事例を参考とした取り組みの強化、民間の金融機関・士業・不動産などの連携により空き家化予防アプローチ、県民の放置空き家を生まないための適切な管理の４点を提言しました。（了）

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