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県内でも災害時に使用できるトイレ確保に課題

方言ニュース ２０２４年２月７日（水）放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 能登半島地震の被災地ではライフラインの復旧が遅れ、 避難所の衛生環境が悪化する問題に 直面しましたが、 琉球新報の調査で災害時に使用できるトイレの確保が 県内の多くの自治体でも不足していることが明らかになりました。 全国的にも同様の課題を抱える一方、 不足分を補うためにマンホールトイレの 導入も広がりつつあり、災害時にマンホールのふたを取り外し、 上に便器を取り付けて排せつ物を下水道に 直接流す「マンホールトイレ」を導入する 市町村が、那覇市や石垣市など県内で１２市町村あることが分かりました。 搬入に時間がかかり、 し尿処理も必要となる仮設トイレに比べ、 マンホールトイレは設置が簡単で迅速に確保できるという利点があります。 洋式で段差がなく、高齢者や障がい者も 利用することができ、 全国的にも導入が広がっています。 災害時にはすぐに使用できる簡易、携帯トイレの備蓄が不可欠となりますが、 保管場所や予算などの兼ね合いもあり、 県内ではおよそ８割の自治体が 不足しているということで、必要回数分すべてを備蓄でまかなうことが 難しい現状が浮き彫りとなりました。 那覇市の担当者は備蓄の不足分を補うために、 「積極的に活用することを想定している」と話しました。

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