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県内観光産業実態調査、新規参入で競争激化

方言ニュース２０１９・１０月・２日（水） 琉球新報の記事から紹介します。 県観光スポーツ部はこのほど、 昨年度の県内観光産業実態調査の結果を発表しました。それによりますと、 １事業所当たりの従業員数は前の年に比べて０・５人増の４８・８人で、 外国人が在籍していると答えた企業の割合は前の年に比べて２３ポイント増の４８・５％に増えました。 従業員の平均月額給与は前の年に比べて７千円増の２１万１千円で、 正規社員は９千円増の２５万４千円、非正規社員は２千円減の１３万９千円でした。 このうち、日本人は８千円増の２１万３千円、 外国人は９千円減の１６万４千円と差が出ました。１事業当たりの従業員数４８・８人のうち 日本人は０・３人減の４６・９人、 外国人は０・７人増の１・８人で、外国語対応可能な従業員数は０・６人増の４・１人でした。 一方、観光に携わる県内企業の景況感では、観光産業全体の景気を「良い」と捉えている事業者が多かったものの、 多くの事業者が自社の売上高や利益については「悪い」と答えました。 県観光スポーツ部は「新規参入の中で競争が激化しているのも要因の一つ」だと分析しました。

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