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冷房設置の体育館や武道場がある県内自治体は４市町村のみ

２０２６年９月２８日（月）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。災害時の避難所指定を受けている公立小中学校について、文部科学省のデータを分析すると、５月時点で全国の少なくとも８９７市町村の体育館や武道場の冷房設置率が０％だったことが２２日、分かりました。暑さの厳しい中国、九州・沖縄でも設置率ゼロの市町村が多く、費用負担の重さや資材高騰が影響しているとみられます。ただ、東京など財源の豊かな地域では１００％の自治体も目立っています。政府は２０３１年度までに全国で１００％に改善する方針で、財政力の格差是正が課題となりそうです。沖縄は、４１市町村のうち３７市町村の体育館や武道場の冷房設置率が０％でした。県設置の同様の施設も０％でした。冷房を設置した体育館や武道場があるのは、うるま市、恩納村、宜野座村、嘉手納町の４市町村のみで、嘉手納町は４棟のうち３棟に設置され、設置率は県内で最も高い７５％でした。一方、武道場や体育館が６８棟と最も多い那覇市は、全てで冷房が未設置でした。県内市町村全体の設置率は、３６５棟中６棟で１・６％でした。自治体ごとに設置率が大きく異なる点について文科省の担当者は「優先順位の付け方の差だ。校舎の修繕など他に優先すべき事業があるのだろう」と理解を示す一方、災害に備え、早期整備が必要としました。（了）

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