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石垣市教育委員会が５人未満の公立幼稚園の休園措置見送り

２０１７年２月８日（水)放送分 担当は上地和夫さんです。 石垣市教育委員会は、 今年４月から実施する予定だった ５人未満の公立幼稚園の休園措置を見送りました。地域の強い反発や過疎化対策に 逆行するという意見などを受け判断し、 ２年後に先送りすることを決めたもので、「休園対象になる人数も含めて検討する期間」と位置付けた上で、 市民や有識者、現場の教員も入った組織で 議論を深める必要性を提起しました。市教育委員会は休園措置について、 集団での教育の大切さに加え、 幼稚園職員の平準化を理由に理解を求めていました。 休園に伴い３歳児枠に広げた幼稚園に配置する職員を確保したい思惑が透けて見え、 子どもを預けたい保護者には安心できる環境が整うものの、 結果的には待機児童解消の目標に向けて小規模園が犠牲になる構図となっています。 過疎地域の保育に詳しい熊本学園大学の宮里六郎教授は、 市教育委員会の主張する集団教育を疑問視し、「幼稚園は地域づくりの拠点になり、 子育てのしやすさは地域に人を呼び込むことになる。 保育機能も加えるなど多機能をどう加えるかが大事ではないか」と提起しており、２年の期限に縛られず、地域の特性に合わせた子育て環境について 議論を深めることが求められています。

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