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県内の特殊詐欺被害額増加。件数は減少

方言ニュース２０２０年２月２６日（水） 琉球新報の記事から紹介します。 ２０１９年の県内の架空請求や 振り込み詐欺など特殊詐欺の認知件数は前の年と比べて６件減った１９件で、 被害額はおよそ１７万円増えたおよそ２０１３万円となり、 ２年ぶりに被害額が増加に転じたことが今月２１日までに県警のまとめで分かりました。 全国的には減少傾向にありますが、 県内では近年横行する「電子マネー」を要求する手口などの詐欺が被害額を押し上げました。 県警が２０１９年に認知した特殊詐欺１９件のうち、 コンビニエンスストアなどで簡単に購入できる電子マネーを要求するなどの架空請求が最多の１６件、 被害額はおよそ１２６６万円で、 被害は高齢者にとどまらず若年層にも広がっています。また、警察官や金融機関の職員を装って暗証番号を聞き出し、 キャッシュカードを盗んだ後に現金を引きだす 「キャッシュカード盗」が新たに加わり、県内では１件５９万円の被害が発生しました。 県警は、「相談があっても被害届を出さないケースもあり、 実際は数字以上の被害があるとみている。電話やメールで電子マネーなどを要求されたら詐欺だと思い、 周りの人や警察に相談して欲しい」と呼び掛けています。

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