6分
2025年2月6日(木)放送分担当は上地和夫さんです。県統計課がこのほど発表した去年2024年の県内平均消費者物価指数は、前の年に比べて3・2%上昇しました。物価水準は2020年を100として、109・5に達し、第二次オイルショック末期の1981年の4・8%に次いで高かった去年の3・6%を下回ったものの、2年連続で3%台となる急激な物価高騰が続いています。県の毎月勤労統計調査によりますと、去年の県内実質賃金は、6月と11月を除いて前の年の同じ月に比べてマイナスの状況が続きました。物価高騰に賃金上昇が追い付いておらず、生活を圧迫している実態が浮き彫りとなりました。3・2%の上昇幅となった要因について、県統計課は「食料、光熱・水道などが要因となっている」と分析しました。食料は「穀類」が12・4%の上昇と、最も増加幅が大きく、主食の米やパン、めん類の価格高騰などが影響したとみられます。食料は全体でも前の年に比べて4・9%増加しました。「光熱・水道」も6・1%増加し、このうち電気代は前の年に比べて10・3%増加しました。10大費目指数で下落した品目はゼロで、全ての品目で前の年に比べて上昇を見せました。
詳細情報を見る
方言ニュース