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１４市町村が学童クラブ利用料軽減に取り組む

２０１７年２月１日（水)放送分 担当は上地和夫さんです。 小学生を放課後預かる放課後児童クラブ＝学童クラブの 保育料・利用料について、県内の１４市町村が経済的に厳しい世帯の負担軽減に取り組んでいます。 琉球新報社が各市町村にアンケートを実施し、回答を得たもので、 県が子どもの貧困対策の一環で軽減策に伴う補助を交付した去年の秋以降、 導入する市町村が増えています。 県内は民立民営の学童が９割を占める中、 保育料が全国平均に比べて高く、利用したくても入所できない児童の環境改善が課題となっていました。 減額になる世帯は市町村によって異なるものの、 児童扶養手当や母子および父子家庭など医療費助成の受給、市町村民税非課税世帯、生活保護世帯などで、 各市町村は子どもの居場所づくりや親支援も目指しており、 今年度の利用者は、非公表の浦添市を除き１３市町村で合わせて５０１人に上ります。 このうち、保育料か利用料の半分に対して、 児童１人当たり５千円を上限に減額しているのが糸満市、南城市、西原町、浦添市、南風原町などの９カ所で、 南風原町は「貧困の連鎖を断ち切る方法の一つ」、西原町は「入所を諦めないで済むようなきっかけにしたい」と 軽減策を導入した理由を話しています。

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