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【お寺の消滅と現代社会】──無縁化・不活動法人問題と私たちが育むご縁

🔶納骨堂の破綻と闇で横行する「宗教法人売買」近年、NHKの『クローズアップ現代』をはじめとする報道において、納骨堂の経営破綻に伴う「遺骨の紛失・所在不明」や、インターネット等を介した「宗教法人の売買（譲渡）」という不条理な問題が大きく取り上げられ、社会的な注目を集めています。墓地や納骨堂の運営許可は、原則として「自治体」または「宗教法人」にのみ与えられます。この仕組みを悪用し、営利目的の不動産業者などが過疎化や少子高齢化によって無人化した「不活動宗教法人（休眠状態の寺院）」を買い取り、名義を利用して納骨堂ビジネスに参入するケースが後を絶ちません。こうした売買は法解釈の隙間を突いた脱法行為であり、事業が破綻して撤退した際、預けられていた大切な遺骨が行方不明になるなど、人間の尊厳を揺るがす重大な事態を引き起こしています。文化庁もこの問題を重く受け止め、注意喚起を行っています。🔶全国に広がる住職不在（無住）寺院と後継者不足この背景には、全国の地方や農村部で急速に進行する寺院の過疎化と後継者不足が存在します。全国に約7万7,000存在する寺院のうち、既に約1万7,000寺（全体の2割以上）が住職のいない「無住寺院（兼務寺院などを含む）」となっており、文化庁の調査でも5,019の不活動宗教法人が確認されています。この現実は浄土真宗においても他人事ではありません。浄土真宗本願寺派の調査によると、次期住職（後継者）が明確に決まっている寺院は全体のわずか44%にとどまり、半数以上の寺院で将来の継承が不透明な状況に置かれています。売買の標的となりやすいのは、特定の宗派に属さない「単立宗教法人」が中心ですが、宗派に所属する寺院であっても過疎化と後継者難という課題は共通して押し寄せています。🔶信頼関係に基づくお寺の運営と社会貢献お寺の維持や僧侶の生活は、そのお寺を長年支えてきたご門徒（檀家）の方々の真心の志と協力によって成り立っています。そのため、寺院運営において最も不可欠なのは、ご門徒とお寺・僧侶との間の強い「信頼関係」です。特に財務面での透明性を保ち、不信感を与えない健全な会計運営を行うことが求められます。また、単にお経をあげるだけでなく、地域でのボランティアや社会貢献活動に積極的に携わり、「地域社会や人々に寄り添い、共に生きる存在」としてお寺の価値と存在意義を証明し続けていくことが重要です。🔶お彼岸のお参りとお寺との繋がりお寺の消滅や納骨堂の問題は、決して僧侶や宗教界だけの問題ではなく、ご先祖の遺骨を預け、お参りを重ねてきた私たち一人ひとりの生き方に関わる切実な問題です。「うちのお寺は大丈夫だろうか」と遠くから心配するだけではなく、秋のお彼岸などの節目を機に、自らお寺へと足を運ぶことが一番の解決策となります。本堂にあがってお参りをし、住職とお寺の現状やこれからのあり方について言葉を交わすこと。その一人ひとりの「参拝」と「関わり」こそが、無縁化社会の中で尊いご縁を護り、お寺を未来へと受け継いでいく確かな歩みとなります。🔶今週のまとめ【１】都会の納骨堂の経営破綻による遺骨紛失や、インターネットを通じた「宗教法人売買」という脱法行為が問題視されており、文化庁も注意を呼びかけています。【２】全国約7万7,000寺のうち約1万7,000寺（2割以上）が住職不在であり、不活動宗教法人が5,019存在するなど、地方の過疎化と後継者難が深刻化しています。【３】浄土真宗本願寺派でも次期住職が決まっている寺院は44%にとどまり、特定の宗派に属さない「単立宗教法人」だけでなく、すべての寺院にとって後継者育成が緊急の課題です。【４】お寺の存続には、ご門徒との確かな信頼関係、透明性のある会計運営、そして地域社会に根ざした社会貢献活動への取り組みが欠かせません。【５】お寺の消滅を防ぎ大切な遺骨やご縁を守るためには、お彼岸などの機会にお寺へ足を運び、参拝と対話を通じて関わりを深く保つことが大切です。次回テーマは「一休さんのお話」です。どうぞお楽しみに。お話は、熊本市中央区京町（きょうまち）にある仏嚴寺（ぶつごんじ）の高千穂光正（たかちほ こうしょう）さん。お相手は丸井純子（まるい じゅんこ）でした。

高千穂さんのご縁です。