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県教育委員会が学校のブロック塀調査

２０１８年７月１８日（水)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 大阪北部地震で小学校のブロック塀の下敷きになって児童が死亡したことを受け、 県教育委員会が県内の公立幼小中学校、 県立高校、特別支援学校を対象に ブロック塀の劣化などを調査しました。その結果、４３８校で合わせて ２１４４カ所のブロック塀があり、 そのうち３００校９１７カ所で 建築基準法に定められている塀の高さの超過、控え壁の補強の欠如などが確認されました。 また、建築基準法に適合・不適合にかかわらず行われた、 ひび割れやぐらつき、傾きなどの劣化調査では、３２２校で確認されました。 一方、今回実施されたのは目視調査のみで、 構造計算などはなされておらず、 安全基準を満たしているかどうかの判断ではないということです。 県教委員会は今後の対応について、 「安全性に疑いのあるブロック塀について、 県立学校は撤去や補強など、速やかな対応をする。各市町村教育委員会に対しても 児童生徒の安全確保や地域に対する 注意喚起を依頼している」と話しました。 さらに、平敷県教育長は 「安全性に疑いのあるブロック塀の対応について引き続き市町村と 連携して取り組む」とコメントしました。

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