6分

金属盗被害対策で改正古物営業法施行

２０２５年１０月１６日（木）琉球新報の記事から紹介します。担当は上地和夫さんです。再利用可能な電線などの買い取りの際の本人確認を業者に義務付ける改正古物営業法施行規則が１日、施行されました。銅線ケーブルなどの金属盗被害の全国的な急増を受けた措置の一環で、電線などの売却の際に身分証の提示などが求められるようになりました。これまで１万円未満の取引では本人確認が義務ではなかった電線、エアコンや電気温水器の室外機、金属製グレーチングについて、取引金額にかかわらず、本人確認を業者に義務付ける規定に改めました。警察庁によりますと、去年、全国で認知された金属盗の被害は２万７０１件で、２０２０年のおよそ４倍にまで急増しました。背景には金属価格の高騰があります。材質別で最も被害が多い銅の今年の建値＝生産業者が卸売業者に示す販売価格は、２０年に比べおよそ２倍の水準まで上昇しています。一方、金属盗は県内でも増加傾向にあります。県警によりますと、去年の認知件数は５７件と２０年のおよそ４倍となりました。県内では電照菊農家の電線や、工事現場の配線といった銅線が盗まれるケースが多く、摘発件数も増加傾向にあります。県警は、一連の規制強化についてホームページで広報するほか、関係団体等へ周知を図っているとしています。（了）

方言ニュース