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県内企業　７４・９％「人手不足」と回答

２０２４年１０月２３日（水）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。海邦総研が１６日に発表した県内企業の人手不足調査で、７４・９％が「人手不足」と回答しました。このうち「深刻な人手不足」は１８・１％、「どちらかといえば人手不足」は５６・８％でした。去年の７５・５％と比べ、ほぼ横ばいで、依然として深刻な人手不足の状況が続いています。「深刻な人手不足」の回答は、業種別で飲食サービス業が３３・３％を占め、建設業が２９％、医療・福祉が２６・３％でした。「人手不足」と答えた企業のうち、複数回答で「採用活動をしても応募がない」が最多の６０・３％でした。製造業、旅行・宿泊業、飲食サービス業で多くなっています。人手不足により生じている影響については「従業員の業務量過多」が最も多い５５・２％で、「売り上げ機会の損失」が５１・４％、「従業員の残業増加」が２９・３％、「一部従業員の遅滞」が２４・８％となっています。人手不足解消・人材定着に向けた取り組みとしては、複数回答で「中途採用強化」が最多の５４％で、「待遇改善」が４２・１％、「高年齢従業員の採用継続」が３０・２％、「新卒採用強化」が２９・５％と続きました。「中途採用強化」では情報通信業と建設業で多くなっています。

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