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【トランプ氏は既に米朝会談の準備に動いていた】明海大学・小谷哲男／イランに示した修正案は「返答に3日かかる」／APEC韓国一泊は"金正恩待ち"だった／訪朝で日韓は梯子を外されるのか【1on1】

ビジネスや金融、時代のキーパーソンに話を聞く番組「CROSS DIG 1on1」。 今回のテーマは「米イラン覚書の行方と次の狙い」です。水面下で動く米国＝イラン「覚書」交渉。しかし――まだ“合意できていない”。その最大の理由を、ゲストの小谷哲男・明海大学教授が明かします。ポイントは、イラン体制内にある複数派閥の綱引き。とくに強硬派（革命防衛隊など）が首を縦に振っていない可能性が高いとのことです。一方のトランプ大統領は、交渉を前に進めるために「譲歩」を続けているようです。「海上封鎖の解除」、「拿捕船舶の解放」に言及。さらに核問題では、高濃縮ウランの“解体場所は問わない（第三国でも可）”という姿勢まで示し、最大目標である「高濃縮ウランをイラン国内に残さない」ためなら、条件面で従来より譲歩する構えだといいます。トランプ氏が狙う“勝利宣言”のラインは、「高濃縮ウラン残量ゼロ」――オバマ政権の2015年核合意を上回る成果になる、という見立てです。しかし、この流れを壊しかねない火種が「イスラエルによるレバノン攻撃」。これまで停戦仲介の前面にいたバンス副大統領ではなく、ルビオ国務長官が出てきた背景と、交渉全体に及ぶ影響を整理します。さらに、トランプがイランに示した修正案は「返答に3日かかる」ため、ここ数日で、イラン側の反応が返ってくる可能性があるとも。そしてトランプ氏の視線は今、北朝鮮にも向いています。“レガシーとして北朝鮮訪問”は、すでに現実味があり、先の米中首脳会談でも、北朝鮮問題の議論の中で、その布石が打たれた可能性があるといいます。今日も、最新の知見と分析をわかりやすくお伝えします。◆出演◆ 小谷哲男（明海大学教授）専門は国際関係・安全保障とアメリカ研究。研究テーマは日米関係、アメリカのアジア政策、インド太平洋地域の国際関係と海洋安全保障で、東シナ海問題や南シナ海問題、北朝鮮問題、米中対立の現状などを分析豊島歩（TBS解説委員）Learn more about your ad choices. Visit podcastchoices.com/adchoices

TBS CROSS DIG with Bloomberg