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県外居住者の軍用地所有率拡大　跡地利用の合意形成に影響の可能性

方言ニュース ２０２３年１１月３０日（木）放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 県内のアメリカ軍基地用地、いわゆる軍用地で、国と賃貸借契約を結ぶ土地所有者について 県外に住む地主の数が２０１２年度から 昨年度までに１．７倍の４７７５人となり、 軍用地主全体の９・９％となったことが沖縄防衛局への取材で分かりました。 県外、国外に住む親族への相続や贈与による 増加に加え、投資目的の需要が 拡大していることが背景にあるとみられます。県外の地主が増えることで、 返還後の跡地利用の際に合意形成が 難しくなる側面を指摘する声もあります。 沖縄防衛局が地主を県内在住と県外在住者で区分けを始めた１２年度は アメリカ軍用地主の合計は４万４２３３人で、 このうち県外在住者は６・３％に当たる２７８６人でした。 県外の地主の増加ペースは全体の増加ペースを大きく上回っており、 県外の地主は統計開始以来１０年間連続で 増加しています。 軍用地投資についての著作もあるコンサルタントの仲里(なかざと)桂一(けいいち)氏によりますと、 近年では県外の不動産事業者が軍用地の 取り扱いに関心を示しているということで、「以前に比べ、倍率は少し落ち着いたが、 だからこそ買い時とみる投資家も多く、 県外からの引き合いは多い。 今後も県外所有者の割合は増えていくだろう」と話しています。

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