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高齢者就労促すため在職老齢年金制度見直し

２０２４年７月２２日(月)放送回担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。政府はこのほど、６５歳以降に働くと賃金に応じて厚生年金の受給額が減る「在職老齢年金制度」を見直す方向で検討に入りました。中長期の高齢化対策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定に向けて話し合う有識者会議が、報告書素案で見直しを求めたもので、高齢者の就労を促す狙いです。制度の縮小や廃止を視野に入れ、年末までに結論を出します。働きながら年金を受給する６５歳以上の高齢者はおよそ３０８万人に上ります。賃金と厚生年金の合計が月５０万円を超えた場合、在職老齢年金制度に基づき年金額が減らされ、就労意欲を阻害しているとの声がありました。報告書素案では「６５歳以上の就業者数は２０年連続で前年を上回って過去最高となり、就業意欲の高まりも見られている」と説明した上で、在職老齢年金制度は就労意欲への影響が指摘されているとして「見直しを進めることが必要」と明記しました。有識者会議は８月にも開かれる次回会合で報告書をまとめ、政府は夏をめどに大綱の改定を閣議決定します。改定は６年ぶりとなります。

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