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県営住宅入居者１割が収入基準を超える

２０２２年３月２８日（月）放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 県営住宅の全戸数１万７３４５戸のうち、入居資格の月額収入を超えている世帯は、 去年４月時点で１割を超える１７１５世帯に 上ることがわかりました。 これは２２日に開かれた 県議会土木環境委員会で県の大城範夫住宅課長が明かにしたものです。 県営住宅への入居募集の倍率は 近年５倍から７倍で推移しており、 本来入居が認められるべき低所得世帯が入居できない可能性があります。 県が定める県営住宅への申し込み資格は、 申込者と同居家族の所得を合算した 月額所得が一般は１５万８千円以下、裁量世帯は２１万４千円以下としています。 月額収入が基準を上回る期間が 一定期間ある世帯には 自主的な明け渡しが求められるほか、月額３１万３千円以上の高額所得を 得ている世帯には退去義務が生じます。 大城課長は 「これだけ低所得者の入居希望が 多いことは認識している。収入超過世帯に退去してもらえるよう、 県として取り組む」 と述べました。

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