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県内観光関連団体が官邸にはしか対策の提言書提出

２０１８年５月２３日（水)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 県や沖縄観光コンベンションビューローなど観光関連３２団体でつくる沖縄観光コンベンション推進協議会は 今月１８日、総理大臣官邸に菅官房長官を訪ね、 はしかの感染拡大に関する対策を盛り込んだ提言書を提出しました。 菅官房長官は「過剰に反応することなく、 冷静に対応する必要がある」などと述べ、 対策を講じる考えを示しました。県内でのはしか感染拡大は、 タイで感染した台湾人観光客の来県が発端です。 関連団体は、はしか感染拡大は 東京オリンピックなどを控えた日本全体の問題だとして、２回目のワクチンの接種率向上、感染症の国内、地域への侵入防止、 それに観光戦略における感染症対策の強化を求め、 協議会の平良会長は「沖縄は安全なので、旅行に来てほしい」 と呼びかけました。 ところで、県観光推進課によりますと、 はしかが理由とみられる旅行のキャンセルは１８日の時点で５３６９人となり、１６日の時点から６９人増加しました。 キャンセル数の増加率は１６日の時点に引き続き、 ２回連続で１００人を下回りました。

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