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2021年10月13日(水)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 昨年度からの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、県外から沖縄県庁に、 来庁や電話、メールでの移住に関する相談が 増加傾向にあることが分かりました。 昨年度は前の年度に比べて44件増の193件の相談があり、 データが残る11年度以降で最多でした。 コロナの感染拡大を受け、 テレワークが推奨された人や、 失業して生き方を見つめ直したという人から「長年の憧れだった沖縄へ移住したい」 などと相談が寄せられています。 今年度は5月に新型コロナ緊急事態宣言が出て以降、 相談件数は鈍化傾向にありますが、コロナ感染拡大の前後で相談の質と 内容が変化しているということです。 コロナ前は高齢者のセカンドライフが中心でしたが、 コロナ流行以降は若い世代の家族が自然豊かな地域に移住したいとの相談が増えています。 県はコロナの感染拡大を受け、 対面での相談業務を休止する代わりに、 移住支援サイト「おきなわ島くらし」の公式ラインアカウントを開設しましたが、 移住希望者がいても、 離島や過疎地域では住める住宅が少なく ミスマッチになる場合や、空き家があっても帰省時の行事などで使うため、 貸家にしない場合もあるなど 課題もあるということです。
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