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小中学校内の"公衆電話"残して　安全・防災の観点で

２０２４年６月２０日（木）放送分担当は上地和夫さんです。琉球新報の記事から紹介します。那覇市ＰＴＡ連合会はこのほど、那覇市役所に宮里(みやさと)寿子(ひさこ)教育長らを訪ね、子どもたちの安心安全や防災の観点から、市内の小中学校に設置された公衆電話を残すことに理解を求める要請書を手渡しました。先月５月に公衆電話を管理するＮＴＴビジネスソリューションズから、月額利用料４千円未満の電話を廃止する通知があったことが背景にあります。要請書では、下校時の天候不良や緊急時に保護者と連絡を取りたい児童生徒にとって、公衆電話は必要不可欠であることや、携帯電話などの持ち込みは原則禁止であり、保護者への連絡手段が公衆電話しかないこと、小中学校は指定避難所であり、災害発生時に利用される公衆電話は必要なライフラインなどと訴えています。宮里教育長は、学校に行き渋る児童にとっては「親に連絡できる公衆電話があるから寂しくても頑張れるケースもある」と、連合会に協力する考えを示しました。ＮＴＴビジネスソリューションズによりますと、月額利用料が１万円前後でも利益を出すのは厳しく、４千円以下だと明確に赤字になるということで、廃止への理解を求めています。

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