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学童保育の防災対策、体制整備進まず

２０１８年１２月５日（水)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 共働きやひとり親家庭など小学生を放課後に預かる「学童保育」の防災対策について、 琉球新報と県学童保育連絡協議会がアンケートをしたところ、 緊急時の連絡体制を整備し保護者と共有する対応ができていない学童が４３％あり、 災害発生時に児童引き渡しの取り決めがない学童が２７％ありました。 東日本大震災では、岩手県の保育園で親に子どもを引き渡した後に 親子が津波に巻き込まれた事例もあり、 専門家は「災害が起こった時の保護者との取り決めや相互協力が必要だ」と指摘しています。 防災マニュアルは８９％の学童で作成していると回答しましたが、 連絡体制が整っていない状況からマニュアル自体が不十分の可能性が高く、 民設民営の学童が９割を占める県内で 「多忙で防災まで手が回らない」という声もあます。 取り決めがあるとした学童でも「保護者に連絡し、速やかに引き渡す」「早めの迎えを依頼」などと、 引き渡すことを前提としている回答も多く、 防災士で社会福祉士の稲垣暁さんは、車で迎えに行く親の車両で渋滞が発生する可能性もあるとし、 「保護者に引き渡しをする、しないの基準をつくることが大事だ」 と述べました。

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