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2018年11月28日(水)放送分 担当は上地和夫さんです。 琉球新報の記事から紹介します。 第33回保団連医療研究フォーラムがこのほど、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれ、 県保険医協会の照屋正信理事が 県内の学校歯科検診について報告しました。この中で照屋氏は、2016年度の小中学校と特別支援学校の検診で 「要受診」とされた児童生徒のうち 71・9%が未受診だったことを説明し、要受診者率や未受診者率と、 子どもの貧困率に正の相関性があると解説しました。 沖縄の未受診者率は調査した 18府県のうち福岡と並び最下位でした。また、2017年度の調査では、 沖縄の12歳児の虫歯の平均本数が全国で最多でした。 虫歯が10本以上あるなど「口腔崩壊」と呼ばれる状態の生徒は学校全体の42・7%に上りました。 照屋氏は養護教員から、 「保護者が忙しすぎて治療に連れていけない」「保護者に経済的余裕や時間的余裕がない」 といった声が上がっていることを紹介しました。 照屋氏は子どもの虫歯罹患率について、失業率や離婚率、育児放棄や児童虐待などの要因が いくつも絡み合っていることが示唆されるとし 「貧困率を下げることが状況の改善につながる」と述べた上で「親の意識を高めることも重要だ」と指摘しました。
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